総合的な質問
相談は、紹介者がいる場合の初回は無料です。相談のみで紹介者がない場合、2回目以降は3,000円／時です。あらかじめ予約頂けたら相談はいつでも対応しています。夜も最終20時までに相談開始までは対応します。≫詳しくはお問合せください。
オンラインも対応しています。先にpay pay支払いで振込いただき確認後開始します。≫詳しくはお問合せください。
資金があるならば欲しくなった時です。しかし、安い買い物ではありませんから、しっかりと資金計画ができた時です。
お子様の進学や学区で悩まれる方が多いですが、義務教育の間が重要ならむしろ賃貸でもいいと思います。購入するのであれば子供が育つのに良い環境を見極めることが大事です。安全性、防犯、趣味や習い事も大切な要素です。街の環境を調べて不動産を一緒に探します。
補助金のほとんどは省エネルギー性能を上げることで貰えます。新築の場合とリフォームの場合、中古購入してリフォームする場合で条件も金額も変わりますのでできるだけ貰えるようにアドバイスします。
光熱費を安くするには断熱性能や高気密、エコな高効率設備を使います。それだけでも年中一定の室温で生活できますから健康的ですが、さらに自然換気を利用した壊れない、費用が安いパッシブ住宅をご提案します。
不動産の質問
相続人が何人いるのかを調べます。それによって遺産分割を検討して書類作成します。相続税がかかるのかどうか、手放すのかどうかなど時間が経過すると税制優遇が無くなり大きく税金がかかる場合がありますから早めの相談をお勧めします。
中古住宅のローンによって抵当権がついたままでは、新築のための十分な融資を受けられず建て直せないことが多いです。中古住宅を買う前にご相談ください。
解体費用がかなりかかることを計算して比較します。更地の方が有利に見えますが、その分古家付きは安く出ていることがあります。安い物件になれば仲介手数料が安く抑えられます。トータルと条件でご提案します。
管理会社があるかないか、共用部分の管理がきちんとできているか、大規模修繕の時期はいつか。入居して修繕に大きな負担がかかる場合があり、しっかり調べる必要があります。また、リフォームに入る時に工事の条件が組合で決められている場合があります。しっかり調べてご提案します。
マンションの築年数や立地条件、エレベーターの有無、駐車場の有無などを考慮して、近隣の取引の相場や今までのリフォームによるお部屋の状況から金額を決めて行きます。手を入れずに現況取引物件を探している方もいますのでご相談ください。
方法はいくつかあります。資金的に余裕があるか、ローンのタイプによっては売る予定で次の物件の購入が可能です。
住宅ローンの質問
まず全期間固定と期間選択型の変動金利のタイプに大きく分かれます。変動金利と固定金利は金利上昇局面では固定金利のほうが有利と言われています。しかし、現在は変動金利が極端に低い状況に据え置かれており、金融機関は経済の状況を見守っています。比較的短い期間で返せる人は変動金利の方が総返済額は少なくなります。固定金利の方が早く上昇してしまうので健康に問題が無ければ先ずは変動金利での検討を先にします。
分割払いせずに一回払いの形を取って毎月支払いができていれば不利にはなりません。
住宅ローンには有担保と無担保のタイプがあります。有担保の場合、銀行に重ねて抵当権設定登記ができることが稀ですから完済することにより、十分な資金が借りられます。もし完済できないならば、無担保ローンで検討します。
あちこちに出すことはできますが、事前審査で信用情報の照会が複数あると審査を断られ続けているのかと金融機関が思うことはあまり有利とは思いません。本審査も複数出すことはできますが組むのは1箇所ですから公的書類代がかかるのも勿体無いように思います。条件などを考えて最適な金融機関を選ぶようにアドバイスします。
金利が上がると毎月の返済額がいきなり上がる訳ではありません。変動金利型でも返済タイプが元利均等返済を選ばれている場合は元金と金利を合わせて決まった額を返済しています。金利が上がれば返済額の中で元金を返済している割合が少なくなります。怖いのは未払い利息という状態に陥ると金利の方が大きくなり元金が返せていない状況になることです。今までマイナス金利政策の中で返済額をかなり低く設定している場合は注意が必要です。繰り上げ返済など方法はあります。逆に、住宅ローン減税の期間が残っているのであれば無理をして繰上げ返済が有利かどうかは分かりません。トータルしたバランスで考えた方がいいです。
ライフプランの質問
お子さんたちは大学まで行くと仮定した場合、全て公立で1,000万、高校から私立になると2,000万と言われます。しかし、子供は思うように進学するとは限りません。留学やスポーツ、習い事でも思わぬ出費があることを考えておかなければなりません。子供保険を活用して15歳、18歳の節目にまとまった金額が使えるように用意をします。しかしこれは保険ですから親御さんに何かあった時の用意とも言えますので途中利用などでは元本を割込む場合があります。利息という点では有利ではありません。必ず、もう一つの貯蓄を用意しましょう。複利タイプ、投資タイプにより元本を割り込まないように計画します。
保険証券を全てお持ちいただきご相談ください。不要なものを解約、あるいは契約転換制度を使って有利か不利かを検討します。その際、特約が消滅するため重要かどうかもお伺いします。
親御さんの名義の土地なので贈与しないのであれば土地は名義はそのままで使用貸借ができます。建物の持分をどのように分けるかは、誰がどのくらい資金を負担するかで考えて行きます。しかし、相続に備えるのであれば、お子さん世帯の方に持分を持たせることを検討します。この場合、他に相続人となる兄弟姉妹がいるかいないか注意が必要です。
家を建てる時に奥様が全く貢献しないわけではありませんから、ローン名義が無くても一部持分は持てます。しかし、2分の1欲しいということになると奥様が自分名義の預貯金や保険解約など証明するものがないと夫からの贈与を疑われたら贈与税がかかるかに気をつけ無ければなりません。婚姻期間が20年を超えている場合は非課税もありますのでご相談ください。
設計の質問
更地の場合は地盤調査をすぐに行います。それによって地盤改良費用が大きく発生する場合があります。他にも見落としがちな大きい費用で水道の引込みがあります。引込みされてない場合は道路の工事が必要になります。
請負契約の中で期間や金額に対して変更になるという内容の文言があるか、覚書を交わしたかどうか確認してください。現在、建築資材はかなり上昇していて追加で支払いがないと施工会社が赤字になってしまうこともあります。施工会社と良く話し合い、キッチンやトイレ、ユニットバスなど高いものを選んでいる場合はワンランク下げることでかなり改善します。構造や省エネルギー性能を下げることはいけません。もし着工前でプランが固まっていない場合は、水回りを集めるなど設計上でコストダウンする方法もありますから建築士に相談しましょう。
中古住宅の購入資金とリフォーム代を合わせて融資する場合いくつか条件がつく場合があります。フラット35の融資なら適合証明書が必ず必要です。新耐震、旧耐震で変わります。一般の住宅ローンの場合の増改築等工事証明書は設計事務所登録をしている設計事務所の建築士が発行します。これは、既存住宅の確認申請に代わるものですから同様に建築士が発行します。ただし、新耐震基準であるか、それに適合する10年以上経過した物件で50平米を超えることが条件です。リフォーム工事が300万円を超えて税制優遇が必要ならば施工会社がリフォーム瑕疵保険に加入していることや安心R住宅など条件がつく場合があります。弊社では構造一級建築士が対応いたします。